個人情報の取り扱いについて

1.個人情報保護管理者

株式会社SYSTEM　SERVER（以降、当社という）は以下の個人情報保護管理者を設置し、 個人情報保護管理者の責任のもと、個人情報を取得・アクセス・利用・提供・共同利用・管理いたします。

2.利用目的

当社が取り扱う個人情報の利用目的は次のとおりです。
　(1) 商品・サービスの販売・利用等の契約に伴って取得した個人情報（手話ステーション）
　　・契約上の権利義務の履行及び当社の商品・サービスやイベントのご案内のために利用
　(2) 社外から物品・サービス等を調達する際に取得する個人情報（見積り、注文）
　　・営業活動行為履行のために利用
　(3) スキルシート（技術経歴書を含む）に関する個人情報
　　・システム案件受注の為の技術者情報管理のために利用
　　・協力会社との面談のために利用
　(4) 採用選考にエントリーする方、当社の採用に関する情報の提供を希望する方に関する個人情報
　　・採用選考
　　・連絡のため
　　・入社手続きのため
　(5) 当社へ来社される方に関する個人情報
　　・当社のセキュリティの確保のために利用
　(6) 当社へお問合せいただいた方に関する個人情報
　　・当該お問合せ内容の確認、回答のために利用
　(7) データ処理業務に伴いお預かりする個人情報
　　・データ入力及びデータ集計を行うために利用

3.個人情報の第三者提供について

当社は、取得した個人情報を適切に管理し､あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。 ただし、次の場合は除きます。
　・ 法令に基づく場合
　・ 人の生命､身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
　・ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、 本人の同意を得ることが困難である場合。
　・ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して 協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4.個人情報の取扱いの委託について

当社では、業務遂行のために必要な個人情報の取扱いを外部に委託する場合があります。 その場合には、当社が定めた基準により委託先を選定した上で委託を行い、適切な取扱いが行われるよう監督します。

5.個人情報の開示等の請求について

当社が保有する個人情報に関して、本人またはその代理人からの以下の請求（以下、総称して「開示等」という）の求めに対応させていただいております。
・利用目的の通知
・開示
・内容の訂正、追加、または削除
・利用の停止、消去、または第三者への提供の停止
(1) 開示等の求めの申し出先、提出していただく書面等 　開示等の求めは、電話又は電子メールにて下記までお申し付けください。開示等の求めに際して提出していただく書面等については、その際にご案内いたします。
　■　電話による場合
　　　050-5482-3514
　　　株式会社ＳＹＳＴＥＭ　ＳＥＲＶＥＲ　「個人情報窓口」
　　　受付時間：10:00～17:00（年末年始土日祝祭日を除く）
　■　電子メールによる場合
　　　info@systemserver.co.jp
(2) 開示等の対応に際して、以下の確認を実施させていただきます。
　(a) 本人の場合
　　公的な証明書を用いて、個人情報開示等依頼書の依頼人情報を確認する。
　(b) 代理人による場合
　　・法定代理人の場合
　　　　戸籍謄本、住民票など法定代理人の資格を証明する書類にて代理人情報を確認する。
　　・任意代理人の場合
　　　「委任状」により個人情報開示等依頼書の依頼人情報を確認する。
　　　代理人の公的な証明書を用いて、委任状の代理人情報を確認する。
　(c) 公的な証明書とは
　　運転免許証、健康保険証、旅券（パスポート）、国民年金手帳、母子健康手帳、身体障害者手帳、外国人登録証明書、住民基本台帳カードなど氏名、生年月日、現住所の記載のあるものという。
(3) 手数料について
　(a) 手数料
　　手数料は実費の範囲内でかつ必要と認めた場合に、"開示"又は"利用目的の通知"のために限り、徴収する。
　　1回の請求ごとに1100円（税込）
　(b) 徴収方法
　　現金もしくは指定の口座への振込にて徴収する。
(4) 開示等の求めに対する回答方法
　　申請者の申請書面記載宛に書面（eメール含む）によって回答いたします。書面以外での方法による回答をご希望される方は、手続き時にその旨ご連絡ください。
(5) 開示等の請求に関して対応ができない場合について
　以下のいずれかに該当する場合は、開示等に対応することができません。
　　(a) 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
　　(b) 代理人による申請に際して､代理権が確認できない場合
　　(c) 所定の申請書類に不備があった場合
　　(d) 開示の求めの対象が当社が保有する個人情報に該当しない場合
　以下のいずれかに該当する場合は、「開示」「利用停止もしくは消去、または第三者提供の停止」に対応することができません。
　　(e) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
　　(f) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　　(g) 法令に違反することとなる場合
　以下のいずれかに該当する場合は、「利用目的の通知」に対応することができません。
　　(h) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
　　(i) 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
　　(j) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
　　(k) 個人情報の利用目的が明らかな場合
上記いずれかによって、対応することができない場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

6．認定個人情報保護団体

当社の認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下の通りです。
　【認定個人情報保護団体の名称】
　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
　【苦情解決の連絡先】
　認定個人情報保護団体事務局
　　(　住所　)
　〒106-0032
　東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
　　(電話番号)
　03-5860-7565　／　0120-700-779